外部理事・外部監事の対応を、三つの資料で確かめます
2025年4月の改正で、公益社団法人・公益財団法人に外部理事と外部監事の設置が義務づけられました。適用が始まるのは、外部理事は「全ての理事の任期が満了する日の翌日」、外部監事は「全ての監事の任期が満了する日の翌日」です。理事と監事で任期がずれている法人では、期限が二つあります。
外部理事には、小規模法人の除外があります。損益計算書の収益の額が3,000万円未満で、かつ費用及び損失の額も3,000万円未満であれば、外部理事は必要ありません。一方、外部監事に除外規定はなく、全ての法人が対象です。「うちは小さいので関係ない」とお考えの法人でも、監事の要件確認は必要になります。
候補者を探す前に、定款が外部理事を受け入れられる形になっているかを確かめる必要があります。理事を社員の中から選ぶと定めている学会では、定款を変えない限り外部理事を一人も置けません。
この診断は、その確認を先生方の代わりに行い、理事会で判断するための材料を揃えるものです。
お出しするもの
- 定款の読み解き。社員の定義、理事と監事の選任母体、業務執行理事の範囲を条文ごとに確認し、外部理事・外部監事を置けるかどうかの論点を整理します
- 任期の逆算表。全理事・全監事の任期満了日から、適用開始日と、定款変更を可決すべき総会の期日を逆算します
- 候補者の要件確認。現任役員と候補者について、社員でないこと、就任前10年の経歴、子法人との関係を、要件に当てて一覧にします
結果は報告書一式と、60分のオンライン説明でお渡しします。理事会にそのまま出せる形にします。
ご用意いただく資料
定款、直近の決算書（損益計算書）、役員名簿（任期入り）の三つです。過去10年分の役員名簿があれば、要件判定の精度が上がります。
進め方
- フォームからお申し込み。守秘保持の確認書をお送りします
- 資料をお送りいただいてから5営業日で報告書をお渡しします
- 60分のオンライン説明。理事会での説明の仕方までお話しします
料金
診断一式 80,000円。当社は適格請求書発行事業者ではないため、消費税は申し受けません。表示額がお支払いいただく総額です。
役員（理事・監事）が20名を超える場合は、超過10名ごとに20,000円を加算します。人数は役員名簿を拝見した時点で分かりますので、着手前にお見積りします。
顧問契約に移行される場合は、初月の顧問料から診断料を差し引きます。
この診断の前提
- この診断は法律相談ではありません。条文の読み解きと事実の当てはめをお出しするもので、最終的な法的判断と行政庁への対応は、御法人の責任で行っていただきます
- 定款の条文案はたたき台です。確定にあたっては顧問弁護士または行政書士のご確認をお願いします
- お預かりした資料に記載のない事実は確認できません。その項目は「確認できず」と明記します
- 万一、内容に誤りがあった場合の当社の責任は、いただいた診断料の額を上限とします
お申し込み
お問い合わせフォームの「ご用件」で「外部理事対応 診断」を選んでください。折り返し、秘密保持の確認書とお見積りをお送りします。
お支払いは、内容にご納得いただいてからで結構です。クレジットカードをご希望の場合は公式ストアからお手続きいただけます。